ニュースの概要
2026年6月は各地で1億円を超える投資名目の被害が相次いだ。三重県警は6月19日、津市の50代男性がSNSの広告をきっかけに投資名目で約1億円をだまし取られたと発表した（被害期間は3〜5月、共同通信配信）。千葉県警松戸署は6月25日、松戸市の43歳女性会社員が投資名目で暗号資産と現金合わせて約1億7,000万円相当の被害に遭ったと発表した（千葉県警の分類は「電話de詐欺」）。いずれも詳細な手口は公表資料・報道で確認できる範囲が限られ、当室では未確認。
被害者は50代・60代に限らず40代の会社員にも及んでおり、SNS広告を起点とする投資勧誘は年齢や職業を問わず被害が発生している。松戸の事案は千葉日報の単独報道であり、続報で内容が変わる可能性がある。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: 三重県警・千葉県警・共同通信・千葉日報
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。