ニュースの概要
カンボジア内務省は2026年6月10日、同年5月の1カ月間に詐欺拠点95カ所を摘発し、24カ国の計5,407人を拘束したと発表した(報道ベース、内務省の発表文書原文は当室で未確認)。うち日本人は72人で、5人は日本への送還手続きが進行中、67人は現地警察で手続きが継続している。856人が裁判所へ送致されたが日本人は含まれていない。摘発の主対象はプノンペン、シアヌークビル、スヴァイリエンの3地域。日本側の対応も動いている。
警察庁は2026年6月18日、特殊詐欺対策を担当する警部補をタイ・バンコクに駐在させたと発表した(配置開始は6月16日、読売新聞は海外への特殊詐欺対策リエゾン配置は初めてと報じている)。またカンボジア拠点のニセ警察詐欺グループのリーダー格とされる日本人の男(31)が6月7日にタイで拘束され、6月24日に帰国便の機内で兵庫県警に逮捕された。
兵庫県警の発表では少なくとも7件・計約13億円の被害に関与したとされ、逮捕容疑は2024年に北海道小樽市の男性から現金100万円を詐取した事件である(拘束段階では40件以上・被害100億円超との見込みも報じられたが、確定した発表とは区別が必要)。日本国内で若者を「かけ子」として勧誘し、カンボジアから日本の高齢者へ電話をかけさせていた疑い。同グループでは既に8人が逮捕されている。
なおアムネスティ・インターナショナルは6月8日、カンボジア国内で86カ所の詐欺拠点を特定したものの当局の介入証拠があったのは24カ所のみで、聞き取りを行った生存者73人のうち人身取引被害者として公式認定された者はゼロだったと報告しており、摘発実績と実態には差がある可能性がある。SNSの高収入求人から加害側に取り込まれる経路は日本の若年層にも及んでいる。
投資詐欺から身を守るために(当室からの定型注意)
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
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相談窓口
- 消費者ホットライン:188(24時間)
- 警察相談専用:#9110(24時間)
- 金融庁相談室:0570-016811(平日10〜17時)
- 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC):0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: カンボジア内務省・警察庁・兵庫県警・FNN・時事・神戸新聞
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源(警察庁・金融庁・各報道機関)でご確認ください。