ニュースの概要
警視庁は2026年5月、医療系スタートアップMTU株式会社の元社長・原拓也容疑者（36）を詐欺容疑で逮捕した。2024年12月〜2025年2月ごろ、投資ファンド「J-STAR」に対し医療機関向けセキュリティーサービス等で約8億円の売上があると偽り、自社株約1万株を約16億3,000万円で買い取らせた疑い。実際には主力サービスの導入実績は1件もなく売上は0円だったとされる。
容疑者は自身が出演した経済番組（毎日放送「TOKIOテラス」2023年放送）の映像を見せて信用させたとされ、「メディア露出＝信用」を逆手に取った点が特徴。投資のプロであるファンドすら粉飾を見抜けなかった事例として、財務・実績の裏付け確認の重要性を示す。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: 警視庁・日経・弁護士ドットコム
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。