ニュースの概要
証券取引等監視委員会は2026年5月15日、匠投資顧問（東京・千代田区、矢野英明代表）への行政処分を関東財務局長に勧告した。投資一任契約を結んだ4顧客の資金8,000万円を約定どおり運用せず、既存顧客への償還金支払いに流用していたことが判明。投資先医療法人から2億500万円が私的に流出する中でも運用を継続し、虚偽の運用報告書を交付していた。投資一任契約は延べ17名・総額2億4,000万円。
投資助言業務でも無登録業者組成の海外金融商品を39名に勧誘するなど、複数の金商法違反が認定された。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: 証券取引等監視委員会
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。