ニュースの概要
著名実業家を装った投資勧誘の被害が続いている。札幌東署の発表として2026年7月25日に報じられたところでは、札幌市東区の60代男性がSNSで実業家・堀江貴文氏をかたる人物から投資話を持ちかけられ、現金計1,270万円をだまし取られた（送金方法・回数は未確認、単独報道）。また2026年7月14日には、西村博之（ひろゆき）氏が「警察に逮捕された」とする偽広告から偽サイトへ誘導する動線が報告された。
偽広告は連行される画像を添えて外国人アカウントが投稿し、クリックすると日本経済新聞を模した偽ニュースサイトへ遷移。「報道ステーション生放送中に自動取引プラットフォームを紹介して逮捕された」という虚偽記事を読ませ、登録すると別の金融サイトへ自動的に切り替わり、情報入力後に250ドル（約3万9,949円）の入金を求めるメールが届く。ドメインの作成は2026年3月3日で登録者情報は非公開、メール送信者名にアニメキャラクターの名前が使われるなど運営は杜撰だった。
報道機関のサイトを模した偽記事は、著名人の名前と大手メディアの見た目を同時に借りる手口である。URLのドメインが実在の報道機関のものと一致するかを必ず確認する必要がある。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: 札幌東署・北海道新聞・おたくま経済新聞
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。