ニュースの概要
INTERPOL（国際刑事警察機構）は2026年7月9日、97の国・地域が参加した詐欺対策合同作戦「First Light 2026」の結果を公表した。作戦期間は2026年1月15日から4月30日までで、5,811人を逮捕し、2億9,300万ドル（約440億円）の資金を阻止・差し押さえた。14万2,000人超の被害者を特定し、銀行口座31,014件を凍結している。
対象は投資詐欺・ロマンス詐欺・ビジネスメール詐欺・なりすまし詐欺と、その収益の資金洗浄ネットワークである。個別事案では、タイで20歳を含む2人が逮捕され、そのウォレットは10カ月で1億2,250万ドル（約184億円）を処理し、ロマンス詐欺の収益をクロスチェーンのトークンスワップで洗浄していた。エスワティニでは82人が逮捕され、ブラジルの警察署を模した偽装レプリカを含む端末240台が押収された。
シンガポールとオマーンではINTERPOLの資金阻止システムを通じてビジネスメール詐欺の資金660万ドルが凍結された。参加97カ国には日本が含まれているが、日本国内の逮捕件数・被害者数の内訳は公表されていない。INTERPOL金融犯罪・反汚職センター長は「犯罪シンジケートは人間の心理を悪用して標的を操る。すべての国が共に反撃する備えと意志を持たなければ、どの国も安全ではいられない」と述べている。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: INTERPOL
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。