ニュースの概要
警視庁は2026年7月14日、原和克容疑者（44）を詐欺容疑で逮捕した。2026年5月に共犯者らと投資会社の社員を名乗り、70代女性から現金760万円を詐取した疑い。女性が投資でもうけたとされる資金を引き出そうとした際に「セキュリティーのロックが掛かっていて解除する必要がある」と虚偽の説明をし、現金や金塊をだまし取っていた。被害総額は約9,000万円相当。容疑を認めている。警視庁は特定の組織に属さない匿名・流動型（匿流）グループによる犯行と判断している。
出金しようとした段階で「ロック解除」「セキュリティ費用」「税金」「手数料」など名目を変えた追加支払いを求められるのは、投資詐欺で最も再現性の高い兆候である。この段階では既に元の資金は戻らないため、追加の支払いに応じないことが唯一の防衛策となる。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: 警視庁・khb東日本放送（ANN系）
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。