警察庁、令和8年4月末の暫定値を公表 — 4カ月で被害1,260億円、SNS型投資詐欺592.5億円で最悪ペース継続

公表の概要

警察庁は2026年6月5日、令和8年（2026年）1月〜4月末時点の特殊詐欺およびSNS型投資・ロマンス詐欺の暫定値を公表しました。同日には令和7年（2025年）の確定値も公表されています。

2026年の最初の4カ月だけで、特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺を合わせた認知件数は14,898件、被害額は1,260.0億円に達しました。前年同期比で件数は＋2,965件、被害額は＋517.9億円の増加で、過去最悪を記録した2025年をさらに上回るペースで被害が拡大しています。

手口別の内訳（令和8年1〜4月末・暫定値）

最も被害額が大きく、かつ前年同期比で最も増えたのがSNS型投資詐欺です。被害額592.5億円は4カ月で前年同期の約3倍に膨らみ、全体被害の約47%を占めます。1件あたりの平均被害額は1,350万円超と高額化が続いています。

手口の共通点 — どの詐欺も「SNS広告→LINE→偽アプリ」

SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺・ニセ警察詐欺は、見た目は違っても入口と資金移動の構造が共通しています。

• 入口はSNS広告・DM：Facebook・Instagram・YouTube・LINE等で、著名人・経済評論家・実業家を無断使用した「絶対儲かる」型の偽広告が起点
• LINE個別チャットへ誘導：「先生」「アシスタント」「カスタマーサポート」と役割分担した組織が、段階的に信頼関係を構築
• 偽の投資アプリ・サイトで含み益を偽装：画面上は利益が出ているように見えるが、表示はすべて操作された架空の数字
• 出金時に「税金・手数料・保証金」を追加要求：ここで初めて被害に気づくケースが大半

なぜ2026年も被害が止まらないのか

• 生成AI・ディープフェイクの悪用：著名人が投資を推奨する偽動画・偽音声の精度が上がり、広告の見分けが困難に
• 役割分担型の組織化：複数人で「講義」「サポート」を演じ、被害者を心理的に囲い込む手口が定着
• 高齢者の金融資産が標的：被害者の多くは50代以上で、退職金・相続資産・年金が狙われる
• 家族との情報遮断：LINE個別連絡は周囲に相談しにくく、被害が長期化・高額化しやすい

家庭・周囲でできる予防策

• 「金融庁の登録業者か」を最初に確認：無登録業者による投資勧誘は違法。当サイトの業者チェックで確認できます
• SNS広告の投資話は一度家族に共有するルールを事前に約束しておく
• 高齢家族のスマホに見慣れない投資アプリが入っていないか定期確認
• 「元本保証」「月利○%確実」は100%詐欺と覚えておく
• 出金時に税金・手数料・保証金を求められたら即中止し、消費者ホットライン188または警察相談#9110へ