ニュースの概要
金融庁は2026年6月19日・6月29日・7月22日に無登録業者リストを更新した。国内分で目立つのは同一の少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」をめぐるクラスタで、発行体はいずれもグローバルブリッジファンド合同会社。
募集・私募の取扱いを無登録で行い契約成立に連動した報酬を受け取っていたとして、株式会社安藤綜合研究所（東京都品川区）、合同会社西理財（京都市）、2311 Creative Firm株式会社（東京都世田谷区）、ＳＹＭ株式会社（福井市）が令和8年6月付で掲載された（同シリーズではICHiGU株式会社が5月付で掲載済み）。SNSを通じた無登録の投資助言では合同会社チェンジ（愛媛県松山市、サービス名「IF-イフ-」）が掲載。
さらに実在の登録業者を装う手口が2件確認され、「FSE証券」はフリーメール上でフィデリティ証券の登録番号「関東財務局長（金商）第152号」を詐称（同社は無関係と表明）、7月22日掲載分は高速取引行為者Qube Research & Technologies Singaporeの商号と登録番号を詐称したうえ、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず配分に関与している旨の虚偽説明を行っていた。
登録番号を名乗られても、金融庁の免許・許可・登録業者一覧で業者名と番号の一致を必ず確認する必要がある。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: 金融庁
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。