結論サマリー（公表事実）
- 名前を使われた高市首相本人が2026年3月2日、Xで「全く知らない、承認したことはない」と関与を全面否定——公表事実
- 金融庁が国会で「登録28業者にSANAE TOKENを扱う業者はない」と答弁——公表事実
- 金融庁が無登録での暗号資産交換業に当たる可能性を含め実態確認に着手——公表事実
- 金融庁は「政府公認」「著名人公認」を騙る暗号資産詐欺への注意喚起を更新——公表事実
当サイトは特定の者を詐欺と断定しません。ただし、名前を使われた本人が関与を否定し、日本の登録暗号資産交換業者のいずれもが取り扱っていないという公表事実は重大な危険信号です。登録業者で取り扱いのない暗号資産の購入勧誘に応じることは推奨できません。
公的発表・公式発信の時系列
| 時期 | 公表された事実 |
|---|---|
| 発行〜急騰 | 高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」がNo Border DAO（発起人・溝口勇児CEO）により発行され、「高市側とコミュニケーションがある」との主張とともに時価総額25億円まで急騰したと報じられる |
| 2026年3月2日 | 高市首相がXで「全く知らない、承認したことはない」と関与を全面否定。価格は暴落した |
| 2026年3月 | 金融庁が国会で「登録28業者にSANAE TOKENを扱う業者はない」と答弁。無登録での暗号資産交換業に当たる可能性を含め、実態確認に乗り出した |
| 同時期 | 金融庁が「政府公認」「著名人公認」を騙る暗号資産詐欺への注意喚起を更新 |
この案件に見られる一般的な危険サイン
以下は本件個別の認定ではなく、著名人の名前を利用する暗号資産の事案に共通して見られる一般的な兆候です。
- 著名人・政府関係者の名前や「公認」をうたう — 本人・政府の確認が取れない「公認」は信用の根拠になりません。本件では本人が明確に否定しています
- 日本の登録暗号資産交換業者で取り扱いがない — 無登録の海外取引所やDEXでしか買えないトークンは、日本の利用者保護の枠組みの外にあります
- 短期間の急騰を「今買えば儲かる」と煽る勧誘 — 急騰後の暴落で損失を被るのは後から買った個人です
- SNS・コミュニティ経由の購入誘導 — 発行主体・責任の所在が不明確なまま購入させる導線は危険信号
同種の勧誘を受けている場合の初動
✓ 暗号資産交換業の登録の有無を確認する
暗号資産の交換・売買を業として行うには登録が必要です。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で確認できます。金融商品取引業者については当サイトの金融庁登録業者チェッカーで業者名を検索できます。評判の検索結果は根拠になりません（検索結果は意図的に汚染される手口が確認されています）。
✓ 購入してしまった・勧誘が続いている場合は公的窓口へ
消費者ホットライン 188（24時間）／警察相談専用 #9110（24時間）／金融庁相談室 0570-016811（平日10〜17時）。
免責事項
本ページは、金融庁の公表情報・国会答弁・関係者の公式発信およびそれに基づく報道の整理であり、特定の者を詐欺と断定するものではありません。金融庁の実態確認は調査の段階であり、違法性の認定を意味するものではありません。記載内容は各公表時点の情報です。