Global Investment Labは詐欺？公的発表と摘発の経緯まとめ

結論サマリー（公的機関の公表事実）

証券取引等監視委員会が2024年6月、東京地裁に禁止・停止命令を申立て——公表事実
東京地裁が2024年10月31日、役員等3名に無登録金融商品取引業の禁止・停止命令を発令。「元本保証・月利1％（年12％）」勧誘の実態が認定された——公表事実
警視庁が2026年5月14日、実質的経営者ら男女6人を金融商品取引法違反容疑で逮捕——公表事実
約10年間で全国約7,300人から約870億円を集めたとされる——捜査当局発表に基づく報道

当サイトは特定の者を詐欺と断定しません。ただし、裁判所の禁止・停止命令と刑事事件としての逮捕という公表事実は重大な危険信号です。同社が勧誘していた海外金融商品は無登録で募集されており、金融庁登録のない業者との取引は推奨できません。

時期	公表された事実
2014年8月以降	Global Investment Lab株式会社（東京・港区）が、英領バージン諸島籍の海外金融商品「スターリング・ハウス・トラスト（Sterling House Trust）」への出資を勧誘。約10年間で全国約7,300人から約870億円を集金したとされる（後の捜査当局発表・報道による）
2024年6月	証券取引等監視委員会が東京地方裁判所に禁止・停止命令を申立て
2024年8月6日	同社は同日付の株主総会決議により解散し、清算手続に入った（証券取引等監視委員会の公表資料による）
2024年10月31日	東京地裁が役員等3名に対し、無登録での金融商品取引業（同ファンドの勧誘・私募）の禁止・停止命令を発令。勉強会・SNS・知人紹介を通じた「元本保証・月利1％（年12％）」勧誘の実態、解約を引き留める営業手法が認定された
2026年5月14日	警視庁が、実質的経営者（50）ら男女6人を金融商品取引法違反（無登録勧誘）容疑で逮捕。直接の逮捕容疑分だけで14人から計約5.4億円。約1,000人の会員勧誘員が紹介報酬を得る構造だったとされる

以下は本件個別の認定に加え、同種事案に共通して見られる一般的な兆候です。

「元本保証」＋「月利1％」等の確定利回り — 預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。この組み合わせを見た時点で取引中止が原則です
勉強会・SNS・知人紹介による勧誘 — 紹介報酬を得る会員勧誘員が介在するピラミッド型の集客は典型的な危険信号
海外籍ファンドの無登録募集 — 海外商品でも日本国内で勧誘するには金商法の登録が必要
解約しようとすると引き留められる — 東京地裁の命令では解約相談への引き留め営業も認定されています

金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧で、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。当サイトの金融庁登録業者チェッカーでも業者名を検索できます。評判の検索結果は根拠になりません（検索結果は意図的に汚染される手口が確認されています）。

消費者ホットライン 188（24時間）／警察相談専用 #9110（24時間）／金融庁相談室 0570-016811（平日10〜17時）。「被害金を回収できる」と持ちかける二次被害（被害回復詐欺）にも注意してください。

本ページは、証券取引等監視委員会・東京地方裁判所・警視庁など公的機関の公表情報およびそれに基づく報道の整理であり、特定の者を詐欺と断定するものではありません。逮捕は有罪の確定を意味せず、記載内容は各公表時点の情報です。最新の状況は各機関の公表資料をご確認ください。

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