このシリーズについて

投資案件の名前で検索すると、詐欺グループが意図的に用意した「◯◯は詐欺ではありません」というページが上位に表示されることがあります(警視庁が注意喚起した検索結果汚染の手口)。評判サイトやSNSの口コミは、勧誘側が自作できるため根拠になりません。

本シリーズは、証券取引等監視委員会・金融庁・裁判所・警察・海外当局など公的機関の公表事実のみを時系列で整理します。当サイトは特定の者を詐欺と断定しません。断定の代わりに、「どの公的機関が」「いつ」「何を発表したか」という検証可能な事実を提示します。

検証記事一覧

掲載のない案件を確認したい場合

✓ まず金融庁の登録の有無を確認する

当サイトの金融庁登録業者チェッカー(登録業者3,553件収録)で業者名を検索できます。幅広い投資家への勧誘は金融庁(財務局)登録業者にしか認められていません。登録がない時点で重大な危険信号です。

✓ 迷ったら公的窓口・当サイトの相談へ

消費者ホットライン 188(24時間)/警察相談専用 #9110(24時間)/金融庁相談室 0570-016811(平日10〜17時)。個別の投資話が詐欺の特徴に当てはまるかどうかは、有料個別相談でも判定しています。

本シリーズは公的機関の公表情報およびそれに基づく報道の整理であり、特定の者を詐欺と断定するものではありません。逮捕・申立て・制裁指定は有罪の確定を意味せず、記載内容は各公表時点の情報です。

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