ニュースの概要
投資詐欺の被害金を国外へ移す仕組みへの摘発が進んでいる。2026年7月2日の報道によると、警視庁は米国から送られた詐欺被害金を「機器輸出代金」の名目で送金していたとして、中国籍の会社代表の男（44）ら5人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で逮捕した。銀行の不審取引通報が捜査の発端となっている（他媒体は人数や金額を異なる規模で報じており、当室では日経の記載を採用、詳細は未確認）。
また共同通信は2026年6月20日、法定通貨に価格が連動し送金が速いステーブルコインが特殊詐欺の被害金洗浄に悪用されていると報じた（具体的手口・金額は未確認）。
受け子の動きも広域化しており、横浜市の会社員の女（45）が福岡県柳川市の70代女性宅を訪ねて「投資金」名目で200万円を受け取った疑いで2026年7月23日に逮捕され、京都市山科区では偽の証券会社サイトに誘導された78歳女性から「投資資金の税金」名目で800万円を路上で受け取ったベトナム国籍の男（34）が7月21日に逮捕された。送金・現物回収・国外移転がそれぞれ別の担い手に分業されているため、送金後の回収は極めて困難である。
被害を減らせるのは送金前の確認だけである。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: 警視庁・日経・共同通信
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。