ニュースの概要
警察庁は2026年2月12日、2025年（令和7年）の特殊詐欺＋SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額確定値を3,241.1億円と発表、過去最悪を大幅更新した。SNS型投資詐欺の認知件数は9,538件（前年比+48.7%）、被害額1,274.7億円（同+46.3%）。ニセ警察官・ニセ検察詐欺の認知件数は10,696件、被害額985.4億円で特殊詐欺の約4割を占めた。
YouTubeバナー広告・InstagramのDMからの誘導被害が急増し、生成AIによる手口の巧妙化も指摘されている。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: 警察庁
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。