ニュースの概要
東京地方裁判所は2024年10月31日、Global Investment Lab株式会社（東京・港区）の役員等3名に対し、無登録での金融商品取引業（海外ファンド「スターリング・ハウス・トラスト」の勧誘・私募）の禁止・停止命令を発令。
証券取引等監視委員会が同年6月に申立てたもので、勉強会・SNS・知人紹介を通じた「元本保証・月利1％（年12％）」勧誘の実態、契約手続支援、2年のロックアップ後に顧客から解約相談があった際に勧誘員が解約を引き留める営業手法が認定された。本件は2026年5月の同社役員ら6人逮捕の伏線となった。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: 証券取引等監視委員会・東京地裁
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。