ニュースの概要
米コロンビア特別区連邦検事局は2026年7月21日、暗号資産詐欺に関する民事没収5件を連邦地裁に申し立てた。合計は26,395,958ドル（約40億円）。
内訳は、カナダ当局の通報を端緒に270件超の被害者取引を追跡した偽投資プラットフォーム関連で約1,040万ドル、ロマンス詐欺で200人超が被害を受け数百の中継アドレスを経由した資金で約1,210万ドル、出金しようとした途端に連絡が途絶えた偽の暗号資産投資で約123万ドル、同一プラットフォームの別被害者分で約239万ドル、そして過去の詐欺被害者に「盗まれた資金を回収した」と持ちかけ手数料名目で新たに送金させる被害回復詐欺で約28万5,000ドルである。
5件すべてで資金洗浄の実行者は東南アジアに集中し、関連IPは中国・マレーシア・カンボジアだった。同検事局のScam Center Strike Forceによる累計回収は8億ドル超（約1,200億円）。
また6月3日には、Apple・Coinbase・Google・Meta・Microsoft等の民間企業と合同で実施した初の「Disruption Week」の成果として、140万件超のSNS・メールアカウントの犯罪活動を遮断し、民間が自主的に380万ドルの暗号資産を凍結、タイで詐欺実行者7名を逮捕したと発表している。重要な注意点として、これらは没収を求める申立てであり被害者への返還が完了した額ではない。
裁判所の没収認可と返還手続きを経る必要があり、配分額・対象者・時期はいずれも未公表である。「押収されたから戻ってくる」と考えるのは誤りであり、その心理を突くのが5件目の被害回復詐欺である。日本でも被害後に「回収できる」と持ちかける二次被害が発生しており、着手金・手数料を先に求められた場合は応じてはならない。
投資詐欺から身を守るために（当室からの定型注意）
✓ 送金前に「登録の有無」を必ず確認
日本で投資商品の販売・勧誘を行うには金融商品取引業の登録が必要です。金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧、または当サイトの業者チェッカーで、業者名と登録番号の両方が一致するかを確認してください。
✓ 「元本保証」「高利回りの保証」「出金時の追加入金要求」は詐欺の典型サイン
預貯金等を除き、元本を保証する投資商品は日本では販売できません。利益を出金する段階で税金・手数料・保証金などの名目で追加の支払いを求められた場合、それ以上支払っても資金は戻りません。
相談窓口
- 消費者ホットライン：188（24時間）
- 警察相談専用：#9110（24時間）
- 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005
📚 出典・参考情報
出典: 米司法省・シークレットサービス
本記事は公的機関の発表・報道をもとに作成した啓発目的の要約です。事案の詳細・最新情報は必ず一次情報源（警察庁・金融庁・各報道機関）でご確認ください。