経済評論家のAI生成動画で「600%の利益を保証」 — 台湾から来た受け子2人を逮捕、80代女性の被害は計9,500万円

事件の概要

警視庁神田署は2026年7月14日、詐欺容疑で台湾籍の女2人を逮捕しました。2025年10月に都内の80代女性から現金500万円を受け取った疑いで、同女性の被害総額は計9,500万円にのぼります。容疑者の氏名・年齢は、当室が本文を確認できた報道には記載がなく未確認です。

発覚の端緒は家族が異変に気付いて警察に相談したことでした。被害者本人は詐欺だと認識していませんでした。

手口の流れ

1. 著名な経済評論家になりすましたAI生成動画をSNSで配信する
2. 「AIを活用した投資で600%の利益を保証する」とうたう
3. 関心を示した人をLINEグループへ誘導し、やりとりを重ねて信頼させる
4. 実在する米国の投資ファンドへの投資名目で、現金を直接手渡させる

実在するファンドの名前を使う点が特徴です。ファンド名を検索すれば実際に存在が確認できるため、被害者は「調べたら実在した」と受け止めます。しかし、そのファンドが日本国内で勧誘を行っているか、勧誘者が金融商品取引業の登録を受けているかは別の問題です。

受け子は「日本で現金を受け取るだけ」と言われて渡航していた

逮捕された2人は次のように供述しています。

• 「台湾で高収入の求人に応募した。『日本で現金を受け取るだけ』と説明され、日本へ渡航した」
• 「日本旅行を兼ねた仕事がある。航空券や宿泊費はこちらで負担すると誘われた」

台湾側の指示役・組織については捜査が続いています。現金を受け取る役割だけを短期滞在の外国人に担わせる形態は、組織の中心にたどり着きにくくする構造になっています。

「動画だから本人」とは判断できない

従来のなりすまし広告は、著名人の写真に架空の発言を添えた静止画が主流でした。生成AIによって顔と声を再現した動画が使われるようになり、静止画より格段に見分けにくくなっています。加えて、動画は「本人が話している」という印象を強く与えます。

確認できるのは、動画の真偽ではなく誘導先の正体です。

制度側の動き — なりすまし広告の削除要請が枠組みに入る

なりすまし型の勧誘に対しては、制度側の対応も進んでいます。警察庁は2026年7月2日、インターネット・ホットラインセンター（IHC）の運用指針の改定案を公表し、成り済まし広告を削除要請の対象に追加する方針を示しました。総務省も情報流通プラットフォーム対処法のガイドラインを2026年8月に改定し、著名人になりすました投資勧誘を違反対象に追加する予定です。

ただし削除は事後的な対応であり、広告が表示されている期間の被害を防ぐものではありません。

相談窓口

• 消費者ホットライン：188（24時間）
• 警察相談専用：#9110（24時間）
• 金融庁相談室：0570-016811（平日10〜17時）
• 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）：0120-64-5005